日経平均、米金利低下が追い風か（先読み株式市場） - 日本経済新聞

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9日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。前日の米株式相場が長期金利の低下を背景に上昇しており、東京市場でも運用リスクをとる動きが先行する可能性が高い。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内経済の活動制約を懸念した売りは上値を抑えるだろう。市場では、日経平均の上値メドとして2万9900円程度を指摘する声があった。

8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比57ドル高の3万3503ドルで終えた。長期金利の低下で相対的な割高感が和らいだハイテク株に買いが入った。米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の長期化観測も買いにつながった。

9日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇し、6月物は前日の清算値と比べ50円高い2万9720円で終えた。米株式市場と同様に、東京市場でも値がさのハイテク株への買いが日経平均の押し上げに寄与しそうだ。

大阪府で連日、新型コロナ新規感染者が過去最多を更新するなど、感染再拡大への懸念は強まっている。政府は9日、東京都などを対象として、緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の適用を決める見通し。株式市場ではある程度織り込みが進んでいたため、下値を探るような動きにはつながらないとみられるが、一定の重荷にはなる。週末とあって、心理的な節目の3万円を前に利益確定売りや戻り待ちの売りも出やすい。

ファーストリテイリングは8日、2021年8月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比71%増の2550億円になりそうだと発表した。従来予想から100億円上方修正し、本業の好調を評価した買いが入りそうだ。

きょうは株価指数オプション4月物の特別清算指数（SQ）算出がある。10時30分に3月の中国消費者物価指数（CPI）と中国卸売物価指数（PPI）が発表になる。安川電とイオンが21年2月期決算を発表する。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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