2021年03月18日12時58分
東芝は18日午前、東京都内で臨時株主総会を開き、「物言う株主」として知られる旧「村上ファンド」系投資会社の提出議案が過半の賛成を得て可決された。ファンド側は、昨年7月の定時株主総会で「一部の株主が圧力を受け、議決権行使をしなかった」と主張し、会社から独立した弁護士による検証を求めていた。今後選任された弁護士が調査を実施する見通しだ。
可決されたのは、筆頭株主で旧村上ファンド関係者が設立したシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントの議案。海外機関投資家に影響力を持つとされる米議決権行使助言会社2社が賛成を推奨し、海外投資家が支持に回ったもようだ。
18日の臨時総会で東芝は、監査委員会が調査した結果、大株主から「定時総会前にある人物から接触があり、議決権を行使しなかった」との回答があったと公表した。これまで東芝は「監査委員会が調査したが、さらなる調査を必要と認めるべき事情はなかった」と説明。株主提案に反対した。
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