ドコモ口座での現金不正引き出し事件を巡り、総務省の高市早苗大臣は9月15日の会見で、ドコモ口座以外の電子決済サービスでも不正引き出し被害が発生していることが分かったと明らかにした。
総務省の高市早苗大臣（9月15日、公式YouTubeチャンネルより）総務省は10日、ドコモ口座を悪用して地方銀行などから不正に現金が引き出される事件が発生した件でNTTドコモとゆうちょ銀行にヒアリングを行った。
総務省によると、ゆうちょ銀行はドコモ口座と類似の電子決済サービスを提供する事業者12社と、ゆうちょ銀行の「即時振替サービス」を使って提携しており、そのうちNTTドコモ以外に5社で現金の不正引き出し被害が発生したという。
即時振り替えサービスの仕組みゆうちょ銀行は「被害状況を確認中。サービス名は公表を差し控える」としている。5社のうち1社はすでにアカウントへの銀行口座の新規登録や残高のチャージなどを停止しているが、残りの4社はサービスを継続している。
高市大臣は会見で「ドコモ口座の状況だけでなく、即時振替サービスに関して不審な出金がないか、幅広く確認していただかないといけない」と発言した。
総務省はNTTドコモやゆうちょ銀にセキュリティ体制の強化や被害者への対応について十分な措置を要請するとともに、金融庁が実施しているサイバーセキュリティ演習への参加を呼びかけた。
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