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15日の東京株式相場は反落。コロナ後の戻り高値を更新した前日の水準から下落し、幅広い業種に売りが出てた。菅菅義偉氏が自民党総裁就任会見で衆議院の解散時期について慎重な考えを示し、早期解散への期待が後退して相場を押し下げた。一方で出遅れている割安株への循環物色が続き、下値を支えた。
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<きょうのポイント>
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日本株は午後に下げ幅を縮小した。これについて岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は、中国の経済指標が堅調だったことや、朝方に為替が105円台に入って緊張していたところからこれ以上円高方向に進むことはないとの見方が安心感をもたらしているとみている。
東海東京調査センターの関邦仁ストラテジストは、日経平均株価は2万3500円を意識して戻り売りが出やすくなっていると指摘。成長期待のあるハイテク株への「ポジションの偏りの巻き戻しが起きている」と話した。
さらに、自民党総裁は菅氏に決まれば衆議院解散がすぐあるかもしれないという期待を市場は織り込んでいたので、これを否定するような発言があったことで期待がはく落していると関氏はみている。今晩から開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に様子見ムードも広がっていると述べた。
- 東証33業種では鉄鋼、空運、鉱業、陸運、パルプ・紙などが下落
- 海運、サービス、銀行は上昇

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