日本株続落へ、英大規模減税で金利上昇懸念－景気敏感や資源関連売り - ブルームバーグ

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東京株式相場は続落し、ＴＯＰＩＸと日経平均株価は７月以来の安値を付けた。英政府の 大型減税による景気刺激策がインフレ高進や金利上昇につながるとの懸念から、前週末の欧米株が大幅安となった流れを引き継いだ。自動車や素材など景気敏感銘柄を中心に売りが広がっている。原油など商品相場が下落し、鉱業や石油・石炭製品、商社といった資源関連株が安い。

ＴＯＰＩＸは前営業日比38.83ポイント（２％）安の1877.29－午前10時45分現在 1900を取引時間中に下回ったのは７月19日以来 日経平均株価は572円54銭（2.1％）安の２万6581円29銭

市場関係者の見方

りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジスト

• 景気敏感銘柄に業績悪化を見込んだ売りが出ている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）をはじめとした各中央銀行の利上げを受けて景気見通しが悪化している
• 業種別の値動きははっきりしている。景気敏感銘柄の売りが目立ち、ディフェンシブ銘柄は下げ渋っている印象だ

東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

• 前週末までの米長期金利上昇を嫌気した米株安の流れを引き継いでいる
• インフレが収まらず金利が上昇する可能性が嫌気される。米２年債利回りが4.2％を付け、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の今年末見通しは4.4％で米金利上昇のピークが見えてきたところで英政府が景気刺激策を表明した

東証33業種

下落率上位	鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、輸送用機器
上昇率上位	－

背景

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