景気変調の波がじわり世界で広がっています。米エヌビディアは8～10月期の売上高が3年ぶりに減少に転じるとの見通しを明らかにしました。個人消費の停滞などでゲーム用を中心に半導体需要が減退することが背景です。中国は今年後半の景気テコ入れのため、地方政府のインフラ債を最大10兆円増発する予定です。25日からは米国で国際経済シンポジウム（通称・ジャクソンホール会議）が開かれます。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がどこまで強い表現でインフレ抑制へ決意表明するか、こちらも注目です。（政策報道ユニット長 宮東治彦）
エヌビディアが3年ぶり減収予想 8〜10月、在庫処分優先
【シリコンバレー=佐藤浩実】米エヌビディアは24日、2022年8〜10月期の売上高が57億8200万～60億1800万ドル（約7900億～8250億円）になりそうだと発表した。前年同期と比べて15～19%低い水準となる。減収になれば、19年8〜10月…続きはこちら
中国、インフラ債最大10兆円増発 年後半の景気底上げ
【北京=川手伊織】中国は2022年後半の景気を底上げするため、地方政府のインフラ債を最大5000億元（約10兆円）超上積みする。投資効果や債務の返済能力を考慮し、沿岸部など経済規模が大きい地域を主な対象として想定する。中国経済は新型コ…続きはこちら
25日からジャクソンホール会議 「タカ派」発言に注目
【ジャクソンホール=高見浩輔】米カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム（通称・ジャクソンホール会議）が25日から米西部ワイオミング州で開かれる。経済の減速懸念が強まるなか、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がどこまで…続きはこちら
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