日経平均続落、一時500円安ウクライナ情勢を警戒 - 日本経済新聞

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21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末に比べ550円ほど安い2万6500円台後半で推移している。ウクライナ情勢の緊迫化を伝える情報が相次いでおり、投資家が運用リスクを避ける姿勢を一段と強めている。東証株価指数（TOPIX）は一時、前週末比35.25ポイント安の1889.06まで下げた。取引時間中として1900を割り込んだのは2月1日以来。

日本経済新聞電子版は21日、米情報機関がロシア軍にウクライナ侵攻の命令が出たとの情報を入手していることがわかり、バイデン米大統領が18日にプーチン氏が侵攻を決断したと「確信している」と発言した根拠になっていると報じた。米国とロシアの衝突に発展する可能性を警戒し、朝方からリスク資産を売却する動きが優勢となっている。

東証の業種別株価指数では電気機器や機械、海運などの下げが目立つ。市場からは「米ロ外相会談が近日中に開催されるとも伝わっており解決に望みはあるが、ロシアが軍を引くまで輸出関連のセクターを中心に持ち高は減らさざるを得ない」（国内証券ストラテジスト）との声があった。

東エレクやアドテストなど半導体関連株が安い。ダイキン、ソフトバンクグループ（SBG）、リクルート、大幸薬品も下げている。一方、INPEXやコスモス薬品、しまむらは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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