
12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前週末比25円31銭(0.09%)高の2万8164円34銭で引けた。1990年8月8日以来およそ30年5カ月ぶりの高値を更新した。朝方は米国の政治混乱などを嫌気して売りが先行し、2万8000円を割り込む場面もあった。一方、バリュー(割安)株や中長期的な成長が見込める銘柄への物色意欲は依然として強く、底堅さが確認されると押し目買いが集まり上昇に転じた。日本の取引時間中に米株価指数先物が堅調に推移したことも相場を支えた。
もっとも、菅義偉首相が関西3府県(大阪、京都、兵庫)にも緊急事態宣言の対象を拡大すると表明するなど懸念材料は多い。日経平均は7日と8日の2営業日で1000円を超える急上昇で記録的な高値となっており利益確定売りも出て上値は重かった。
JPX日経インデックス400は続伸。終値は前週末比26.31ポイント(0.16%)高の1万6850.49だった。東証株価指数(TOPIX)は続伸し、3.00ポイント(0.16%)高の1857.94で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆8947億円。売買高は13億3547万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1076と、全体の約5割を占めた。値下がりは1038銘柄、変わらずは72銘柄だった。
東電HDが9%高。リウマチ薬が新型コロナウイルスの治療に有効だと伝わった中外薬も大幅高だった。エーザイ、武田、塩野義が高かった。信越化、東エレク、SUMCOも買われた。一方、川崎汽、商船三井が売られた。デンソー、ホンダ、日野自も安かった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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