2021年の飲食業は倒産ラッシュワタミ渡邉美樹会長が示す「売り上げが2019年比55%」でも生き残れる経営（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース

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　外食チェーンのワタミは緊急事態宣言を受け、1都3県で営業している直営店全100店のうち83店舗を休業している。休業の対象は和民、坐・和民、ミライザカ、鳥メロなど。焼肉店など残りの27店舗は営業時間の短縮要請を受けて午後8時まで営業する。ランチ営業では収益改善の効果がないとして休業に踏み切った。【画像で見る】500円のテレワーク弁当

一律の補償金ではなく「丁寧な補償」を

　渡邉美樹会長兼グループCEOは緊急事態宣言での飲食業への時短要請について「グループの店舗は1都3県に140店舗あり、うち居酒屋は100店舗ある。時短を受け入れたとしても午後7時までの酒類提供では商売にならない店舗が83店舗ある。そのため、緊急事態宣言中は休業すると判断した」と記者会見で語った。　休業しない店舗についても「午後8時以降、やりたいのはやまやま。企業の社会的責任として、全店で順守することにした」。また、「2020年の緊急事態宣言のとき、ランチ営業や弁当の販売もしたが、効果がなかったと言うのが私たちの結論。つまり、ランチをやっても営業にならないのが83店舗あった。居酒屋がランチをすれば何とかなるというのは甘い考えだと思う」と補足した。　休業や時短受け入れによる経済的影響については「5～6億の営業損失が出ると思うが、実際はそれ以上の影響が出るとみている」と予測した。　飲食店での会食が感染対策の「急所」といわれることについては「確かに急所なのでしょう。しかし、急所だけをこのような形で塞いでも全ての動向が変わるのか、ということに対して問題提起をしたい」とした。「海外に店舗を持っているが、外国は人数制限がある。なぜそういったことをしないのか？」と補足しながら、飲食店での感染対策について持論を展開した。　「このままでは飲食業界は崩壊すると危惧している。補償についてはがんばったとは思うが、1律6万円はあまりにも乱暴ではないか。立地、規模、業態によって必要とされる支援金は全く違う。もっと丁寧な補償はできないのか。大ざっぱな支援ではその網から漏れるところが必ず出てくる」と苦言を呈した。　では、「どのくらいの補償であれば妥当と考えるのか？」という報道陣からの問いには「経営の観点から見て、いくらだと潰れないのかというと『粗利の半分』だと考えている。これを補うことによって、少なくとも従業員の給与、家賃もまかなえると、私は試算している」と具体的な数字を提示した。

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