ＧｏＴｏ一斉停止、旅行キャンセル補償を５割に引き上げ…事業者を下支え - 読売新聞

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　国土交通省は１５日、政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の年末年始（２８日～来年１月１１日）の一斉停止を受け、旅行会社や宿泊施設に対し、キャンセルに応じる補償として、旅行代金の５０％相当（１泊１人あたり上限２万円）を支給すると発表した。補償割合を従来の３５％から引き上げ、書き入れ時の年末年始の需要を失う事業者を下支えする考えだ。

　新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１月に一部地域でのトラベル事業の運用制限を始めて以降、政府は旅行代金の３５％相当（同１万４０００円）を支給していた。今回は事業者への影響がより大きく、支給額を増やす。

　政府は１４日、トラベル事業の年末年始の全国一斉停止を決めた。期間中に旅行を予約済みの人には、キャンセル料を２４日までは無料とし、利用を控えるよう呼びかけている。

　旅行会社への問い合わせは殺到している。しかし、制度には明確でない点も多く、観光庁は１４日の国交相の発言内容を一部訂正するなど混乱している。

　観光庁の発表によると、今月２８日から来年１月１１日に出発する旅行は一斉に補助の対象外とするとしたが、この期間に宿泊する旅行は、２８日より前に出発する場合も、旅行全体が補助を受けられない。

　一斉停止に先立ち、大阪市と名古屋市、札幌市を目的地（３都市に宿泊）とする旅行は１４～２７日は補助を停止し、補助事業による新規の予約受け付けを取りやめる。居住者に対しては、２７日まで事業の利用自粛を要請する。

　東京都を目的地とする旅行と都民による旅行の場合は、１７日まではこれまでと同様、６５歳以上の高齢者と基礎疾患がある人に限り、利用自粛の要請を継続する一方、１８～２７日は全ての旅行者を対象に、東京都を目的地とする補助を使った旅行の新規予約受け付けをストップする。都民による利用も自粛を求める。

　既存の予約については、周知期間を設けるため、補助停止とするのは、４都市とも２２日出発分以降とする。

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