トラベル事業者補償50%へ政府 - auone.jp

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国土交通省=東京都千代田区、2018年11月15日撮影

　政府の観光支援策「Go　To　トラベル」事業が28日～来年1月11日まで全国で停止になることを受け、赤羽一嘉国土交通相は15日、予約のキャンセルがあった事業者への補償割合を代金の50%に引き上げると発表した。従来は35%だが、かき入れ時の年末年始は事業者の損失が大きいとみて、補償を手厚くした。トラベル事業の予算をあてる。

　停止措置は、旅程の一部が停止期間に含まれていれば、全旅程が割引の対象外となる。24日までに申し出ればキャンセル料はかからないため、政府は早めの手続きを呼びかけている。

　27日までは、東京都、札幌市、大阪市、名古屋市を目的地とする旅行を割引の対象外とし、1都3市の住民による旅行は自粛を要請する。こちらも24日まではキャンセル料はかからない。事業者への補償割合は35%となる。

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