日本株続落､追加経済対策進展なく米株安嫌気－自動車や情報･通信安い - ブルームバーグ

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Japan Stocks Look to Cap Fourth Weekly Gain After Rate Decisions — Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

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24日の東京株式相場は続落。追加財政支援の必要性を米金融当局者が強調する中、米追加経済対策の遅れによる米国株安を嫌気し、自動車や情報・通信などを中心に内外需とも幅広く売られている。

ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比8.79ポイント（0.5％）安の1635.46
日経平均株価は132円00銭（0.6％）安の２万3214円49銭

＜きょうのポイント＞

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長：景気回復には時間がかかり、追加の財政支援が必要
クラリダＦＲＢ副議長ほか複数の当局者が追加支援の必要性を強調

　　水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、「日本株が上昇に向かうためには米国株が底を打つ必要がある」と指摘。「米ハイテク株が下がり始めて、バリュー株に向かうと思っていたが、欧州のウイルス再拡大懸念でそいういう流れにはなっていない。時間をかけて調整してから再度上昇するとみている」と話した。

　　野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「日本株は日経平均２万3200円の攻防戦になるだろう。25日移動平均を下回った銘柄には押し目買いが入りやすい」と指摘。「10月中旬から始まる日米企業決算で業績回復ペースを確認するまでは材料が出にくく、そこまでは期末がらみのポジション調整が中心になる」と話した。