
米労働省が9日発表した11月4日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は3000件減の21万7000件となった。2022年9月撮影(2023年 ロイター/Brian Snyder)
[9日 ロイター] - 米労働省が9日発表した11月4日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は3000件減の21万7000件となった。市場予想は21万8000件だった。労働市場が大幅に減速する兆候は引き続き見られていない。
10月28日までの1週間の継続受給件数は183万4000件と4月以来の高水準に増加した。増加は7週連続だった。
オックスフォード・エコノミクスのリードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「新規失業保険申請件数は労働市場が当面利上げが検討されないほど冷え込んでいることと一致しているが、利下げを検討するには依然として強すぎる」と指摘。「インフレ率が2%回帰に向けた持続可能な軌道に乗っていると連邦準備理事会(FRB)が納得するには、労働市場の状況と賃金の伸びが十分に軟化するのを見極める必要がある」と述べた。
一方で、労働市場の状況は徐々に軟化すると予想しており、FRBによる最初の利下げは9月になると見込んだ。従来は5月の利下げを想定していた。
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