中国の不動産最大手、「碧桂園」は、不動産市場の低迷による販売不振などで、ことし6月までの半年間の最終損益がおよそ1兆円の赤字に転落するなど経営難に陥っています。
こうしたなか、世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会「クレジットデリバティブ決定委員会」は、一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。
委員会は、「ドル建ての債券の利払いが期限までに行われていない」とする債権者の主張を認めた上で、デフォルトと判断するにあたって「十分な情報があると結論づけた」としています。
この委員会の判断に強制力はありませんが、市場ではデフォルトしたとみなされ、国際金融市場から締めだされる可能性があります。
中国では不動産大手「恒大グループ」も経営破綻はしていませんが、巨額の債務を抱えてデフォルトに陥りました。
相次ぐデフォルトで中国の不動産不況が一段と鮮明になり、景気の先行き懸念が強まることになりそうです。
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