株式
米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比55ドル69セント(0.2%)安の3万3618ドル69セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)の調査で米銀行の貸し出し態度の厳格化が判明し、産業活動の悪化が懸念された。半面、空売りなど金融株の取引を巡り規制が検討されるとの思惑が意識され、下落は小幅だった。
債券
長期金利の指標となる10年物国債利回りは前週末に比べ上昇(価格は低下)した。週内に複数の国債入札が予定されるなか、需給の悪化を警戒した売りが優勢だった。
為替
ニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=135円台前半で取引を終えた。米長期金利の上昇で日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いの動きがみられる一方、米債務上限問題への懸念からドルを売る動きも交錯した。
商品
原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近物が前週末に比べ上昇した。5日に発表された4月の米雇用統計で労働市場の底堅さが示され、米景気の減速懸念がいったん後退し買いが先行した。
ワンポイント
市場の注目はなお米国の金融政策の動向に集まっています。10日に発表される4月の米消費者物価指数(CPI)の内容を見極めたいとして、市場には積極的な売買を控える姿勢もみられました。インフレ圧力の強さが確認されると、米金融当局の年内利下げ転換はさらに見込みにくくなるとの見方が広がりそうです。指標発表までは様子見ムードが続く可能性があります。
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