毎年、行われる最低賃金の引き上げの議論で、都道府県を4つの区分に分けそれぞれの経済状況などに応じて引き上げの目安を示す仕組みについて、国の審議会は地域ごとの賃金格差の縮小を目指し、区分を3つに減らすことを決めました。区分の見直しは昭和53年以来初めてです。
毎年、行われる最低賃金の引き上げの議論では、地域によって経済状況や生活に必要な費用が異なることから、都道府県をAからDの4つの区分に分けてそれぞれの引き上げの目安を示し、目安を参考にして各都道府県で最終的な引き上げ額が決まります。
ただ、上位の区分の引き上げの目安が高くなる傾向が続いたため、最低賃金の地域による差は現在、時給にして最大219円と20年前の2倍以上の開きが出ています。
このため、国の審議会は、地域間の賃金格差の縮小を目指し現在の4つの区分を3つに減らすことを決めました。
▽Aランクは、東京、神奈川、大阪など今と同じ6都府県、
▽Bランクは今のBとCのランクをあわせたうえでDランクから福島、愛媛、島根の3県が加わり28道府県となります。
▽Cランクは、今ののDランクからこの3県を除いた13県となります。
区分が見直されるのは、昭和53年に今の仕組みが始まって以来、初めてです。
ことしの最低賃金の議論は夏から始まる見込みで、政府が全国平均1000円を目指す中、地方の底上げも含め賃金水準がどこまで引き上がるかが焦点となります。
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