中国に翻弄される水際対策３０日の規制強化で空港や航空会社大わらわ - 産経ニュース

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新型コロナ水際対策緩和が始まり、入国の手続きを受ける入国者ら＝６月１日午前、成田空港（鴨志田拓海撮影）

中国本土における新型コロナウイルスの感染急増を受け、日本政府は３０日から対中国の水際対策を再び強化する。国内の主要空港や航空会社では、検疫態勢の強化や予定していた増便の中止など対応に追われた。これまで中国便の数は徐々に回復し、同国政府が２６日に事実上のゼロコロナ政策終了となる水際対策緩和を発表した直後の急展開。航空会社関係者は「振り回されてばかりだ」と嘆く。

「水際対策強化に向けた作業のため、取材に対応できる職員が全員出払っている」。厚生労働省成田空港検疫所の職員は２８日、苦笑いして現在のあわただしい状況を説明した。

空港施設を運営する「成田国際空港株式会社」は、同空港で検疫検査場として使うため、長らく利用制限していた旅客ターミナル内の複数エリアについて、元の姿に戻している最中だ。

それだけに担当者は「ただ机やいすを戻すというだけの話ではない。いろいろなシステム変更など作業が煩雑なので、また検査場になるようなことがないように祈っている」と話す。

政府は３０日に中国からの渡航者全員らに入国時検査を実施するなど水際対策を強化。そのため、空港検査では陽性者が確認されるケースの増加が見込まれる。

関西国際空港にある関西空港検疫所では直近で、入国者へのワクチン接種証明や陰性証明の確認作業を１日２班最大１５０人態勢で進めてきたが、さらに検査後の待機施設で対応に当たるスタッフの増員を急ぐ。担当者は「検査結果を１時間ほど待つためのスペース拡充も必要だ」と話す。

一方、航空会社にも影響は及ぶ。中国便が最も少なかった時期で、全日本空輸は週５往復、日本航空は１往復だったが、現在は全日空が１５・５往復、日航が１０・５往復と徐々に回復。それぞれ新たな増便を計画していたが、政府からの要請を受けて中止を余儀なくされた。既に予約を受け付けていたため、キャンセル処理を進めているという。

両社ともまだ中国便の数はコロナ禍前の令和元年比で１割程度にとどまり、搭乗客数となればさらに割合は低くなる。それでも「回復傾向が続くことを期待していた」と肩を落とす。

東京大大学院の仲田泰祐准教授（マクロ経済学）は「水際対策強化で仮に感染拡大を先延ばし出来たとしても、ワクチンが普及したことにより、今後は大きな致死率の低下が望めない現状では、中長期的には得るものが小さい。対策強化のリスクとベネフィット（効果）が数量化され、トータルで評価できるようにした方がいい」としている。（福田涼太郎）

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