大企業製造業の景況感、4期連続で悪化 12月日銀短観 - 日本経済新聞

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日銀が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の9月調査から1ポイント悪化し、プラス7となった。円安と資源高を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、4四半期連続で悪化した。大企業非製造業は新型コロナウイルスの影響緩和から3期連続で改善し、プラス19となった。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値だ。12月調査の回答期間は11月10日～12月13日。回答基準日の11月28日までに企業の7割台半ばが答えた。

大企業製造業の業況判断DIはプラス7と、QUICKが集計した市場予想の中心値（プラス6）をやや上回った。原材料コスト高などが全体の景況感の足かせとなった。石油・石炭製品はマイナス33と前回から40ポイント悪化し、素材業種の紙・パルプや化学も前回から8ポイント悪化した。

サプライチェーン（供給網）の改善や販売価格へのコスト転嫁の進展から景況感が改善した業種もみられた。自動車がマイナス14と前回から1ポイント改善したほか、金属製品はプラス8と8ポイント改善した。ただ先行きは海外経済の減速懸念も強く、大企業製造業全体でプラス6と足元から小幅の悪化を見込む。

非製造業では新型コロナの感染抑制と経済活動の両立が進んだことで景況感の改善が続く。大企業非製造業の業況判断DIはプラス19と市場予想（プラス17）を上回った。コロナ禍で一時マイナス91まで景況感が落ち込んでいた宿泊・飲食サービスも、前回から28ポイント改善し0となった。政府の観光促進策「全国旅行支援」や新型コロナの水際対策の緩和も景況感改善の後押しになった。

長引く原材料高で、企業がコストを販売価格に転嫁する動きも徐々に強まる。販売価格が「上昇」との回答から「下落」の割合を引いた販売価格判断DIは大企業製造業でプラス41と、調査を開始した1974年5月以降で過去最高だった。仕入れ価格判断DIも大企業製造業でプラス66と1980年5月（プラス77）以来の高水準で推移している。

企業の消費者物価見通しも高水準にある。全規模全産業の1年後の見通し平均は前年比2.7%上昇と、調査を始めた2014年以降で過去最高となった。3年後見通しは2.2%、5年後見通しは2.0%と、どれも2%台になっている。

企業の事業計画の前提となる22年度の想定為替レートは全規模全産業で1ドル=130円75銭と、9月調査（125円71銭）から円安方向に修正された。足元の円相場は一時1ドル=135円台で推移しており、修正された想定レートより円安・ドル高水準にある。