米、２２年３回利上げ想定量的緩和終了、３月に前倒し―インフレ抑制鮮明・ＦＲＢ - 時事通信ニュース

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2021年12月16日08時38分

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、米国債などを買い入れる量的金融緩和策の縮小ペースを加速させ、終了時期を２０２２年３月に前倒しする方針を決めた。会合参加者の政策金利見通しでは、２２年中に事実上のゼロ金利政策を解除し、３回利上げするシナリオが示された。インフレ率が３９年ぶりの高水準となる中、ＦＲＢは物価高抑制に軸足を置く姿勢を鮮明にした。

【図解】消費者物価指数の推移

　ＦＯＭＣ後の声明では、「高インフレは一時的」としてきたこれまでの文言を削除し、物価高への警戒感を強めた。パウエルＦＲＢ議長は記者会見で「物価上昇がさらに続くリスクがある」と警告。「インフレが定着しないよう政策手段を講じる」と明言した。
　ＦＲＢは、新型コロナウイルス危機を受けて２０年に導入した量的緩和策の縮小を今年１１月に始めたばかり。物価圧力が強まる中、縮小ペースを月３００億ドルと従来の２倍に引き上げ、終了時期の想定を２２年６月から３月に前倒しする。量的緩和を早期に終え、利上げに踏み切る構えだ。
　会合参加者のインフレ率の中心的な見通しは、２２年が２．６％（９月時点は２．２％）、２３年は２．３％（２．２％）へそれぞれ上方修正。ＦＲＢが目標とする２％を上回り、インフレが長期化する可能性があると予想した。
　このため、利上げ回数は２２年中に３回と前回９月時点の１回から増えた。２３年は３回、２４年は２回となり、金融引き締めが進むシナリオが示された。市場では、２２年前半にゼロ金利が解除されるとの観測が強まっている。
　実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は２２年が４．０％（３．８％）と堅調な成長を予想。失業率は２２年に３．５％と、コロナ危機前の水準に改善すると見込んだ。
　会合では政策金利を年０～０．２５％に据え置くことも決めた。決定は全会一致だった。

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