27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小反発して始まった後、下げに転じた。前週末に比べ100円程度安い2万8600円台後半で推移している。フランスやイタリアで新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新するなど、変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒感から買い手控えムードが強い。
ただ、下値は限られている。日本では初めて飲み薬の米メルクの新型コロナ治療薬「モルヌピラビル」が承認された。医療現場への負荷が減り、経済正常化が進みやすくなるとの期待が支えとなっている。
前週末の米国やドイツが休場で、きょうも香港や英国が休場となる。休暇中の機関投資家も多いとみられ、積極的な取引が手控えられている。日経平均の明確な方向感は乏しい。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落している。
3～11月期の連結純利益が減少したニトリHDの下落率が9%を超える場面があった。ソフトバンクグループ、ファストリ、リクルート、ダイキンが安い。一方、東エレク、アドテスト、エーザイ、信越化が上げている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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