日経平均反発、午前終値46円高緊急事態宣言強化は重荷 - 日本経済新聞

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17日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比46円65銭（0・17%）高の2万7569円84銭だった。足元で下落が目立っていた反動で自律反発を見込んだ買いが先行したが、国内の新型コロナウイルスの感染状況を巡る不安などから上値は重かった。

日経平均は前日までの3営業日で500円超下落していた。主力株を中心に自律反発を期待した買いが個人投資家などから入り、朝方の上げ幅は一時200円を超えた。「前日の米国株が軟調に推移すると見込んで日経平均先物を売っていた海外投資家が、意外に米国株が堅調だったのを受けて先物の買い戻しを急いだ」（国内証券）との見方があった。

買い一巡後は上げ幅を縮小し、日経平均は前日終値（2万7523円）近辺まで伸び悩む場面もあった。東証マザーズ指数が連日で大きく下げ、個人投資家の投資余力が低下。国内で新型コロナの感染拡大が加速し、緊急事態宣言の対象地域拡大や期間延長の決定を午後に控えているのも重荷となった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆72億円、売買高は4億7379万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は983にとどまり、値下がりは1080、変わらずは117だった。

川崎汽や商船三井など海運株が高い。ニコンやシチズン、テルモも買われた。半面、日本製鉄やJFEが下落。資生堂やエムスリーも安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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