東芝の買収に向けた英投資ファンド「ＣＶＣキャピタル・パートナーズ」の初期提案の全容が９日、明らかになった。７月から８月にかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、早ければ１０月の上場廃止を見込んでいる。企業価値を高め、約３年後の再上場を目指す。
買収は単独では行わず、日本の官民ファンドである産業革新投資機構（ＪＩＣ）や、政府系金融機関の日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の参加を想定している。
提案は６日付で、Ａ４用紙で８枚分。東芝について「電力や原子力を含めて、重要な国家の安全保障を担う企業」と位置づけている。業績の回復につなげた現経営陣について「素晴らしい成果を残されており、高く評価している」とした。
ＣＶＣは初期提案で、東芝の株式を非上場にする狙いについて説明している。経営陣が、短期的な利益の還元を求める投資ファンドなど「物言う株主」からのプレッシャーにさらされていることの弊害を挙げた。６日時点の株価（３８３０円）より約３割高い、１株あたり約５０００円で買い取ることを提案し、「納得して退場していただくのがベストの解決策」と説明した。
買収パートナーとして、ＪＩＣやＤＢＪの名前を挙げたほか、東芝と相乗効果が見込める事業会社にも参加を促すという。
４月中旬に詳細な提案を行い、６月に最終提案をするとしている。東芝の定時株主総会が開かれる６月末よりも前に、ＴＯＢの実施を表明することを目指す。
買収提案のポイント
▽官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）や日本政策投資銀行（ＤＢＪ）、日本の事業会社などの参加を想定
▽７月にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始し、早ければ１０月にも上場廃止
▽買い付け価格は１株５０００円を想定
▽必要に応じ日本政府や関係省庁と十分に連携
▽約３年後の再上場を目指す
◆ＣＶＣが想定する東芝買収スケジュール
４月６日 初期提案
４月中旬 詳細提案
４月末～５月末 資産査定
６月上～中旬 最終提案
６月末 ＴＯＢの実施を公表
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