「（フジ・メディア・ホールディングスが）過去において外資規制違反の事実があったことは遺憾であり、このことは重く受け止めております」（武田良太総務相）
武田大臣は閣議の後の会見でこのように話したうえで、２０１４年１２月に総務省がフジ・メディア・ホールディングスから外資規制違反について相談を受けた際に、すでに違反が解消されていたことから「認定の取り消しができないとした当時の判断は妥当だ」と話しました。
「放送法違反事案になりますが、参考人聴取を行いたい」（立憲民主党 安住淳国対委員長）
一方、国会では自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、来週１３日の衆議院・総務委員会にフジ・メディア・ホールディングスの幹部を招致する方針で一致しました。野党側は総務省の責任についても追及する考えです。
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