戸建て住宅やマンションなど一般住宅向けの火災保険の契約期間が、２０２２年度にも現行の最長１０年から５年に短縮される見通しとなった。豪雨や台風などの自然災害の増加で、損害保険各社の火災保険の収支が悪化しているためだ。契約期間の短縮で直近の自然災害の状況を保険料に反映しやすくなるが、契約者にとっては負担増となる可能性もある。 【動画】アルコール消毒、暖房器具の近くでやったら大変！
損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」が、契約期間を５年に短縮する方向で検討を進めている。金融庁への届け出を経て、損保各社は２２年度下期にも、新たな契約をする人の契約期間を短縮する。
機構は、火災保険料の目安として「参考純率」を算出している。１４年の届け出で、参考純率の適用期間を１０年とし、これを受け、損保各社の火災保険の最長契約期間も１０年となった。
自然災害の増加で長期のリスク評価が難しくなっており、機構は参考純率の適用期間を５年に短縮する。現在も損保各社の判断で契約期間を１０年より短くすることはできるが、参考純率の適用期間の短縮で、契約期間を短くしやすくなる。
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