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3日の東京株式相場は反発。米国の追加経済対策やワクチン早期普及への期待、銅など市況高を好感し、自動車や商社、非鉄金属、海運など海外景気敏感業種が広く買われた。
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〈きょうのポイント〉
ニッセイアセットマネジメント運用企画部の松波俊哉チーフ・アナリストは「米金利上昇には短期達成感が出ており、株価急落局面はいったん終了した可能性がある」と指摘。その上で、ワクチン普及や米景気対策も後押しして「今年は世界経済は同時回復が見込まれ、バリュー中心に景気敏感の日本株が買われやすい」と述べた。
きのうの米国株市場でテクノロジーなど成長株が売られた流れが重しとなり、午前は株価指数の方向感が乏しい場面もあった。経済正常化期待からアジア時間3日の米先物が強含むとともに、割安業種や景気敏感業種の買いの勢いが次第に強まった。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「米景気対策は現在議論されているものだけでは終わらないだろう」とし、バリュー人気は長くなりそうと予想した。
一方、政府は1都3県に発令されている新型コロナの緊急事態宣言の期限を2週間延長することを視野に検討に入り、4日までの感染状況を見極めて判断するとFNNが政府関係者の話を基に報じた。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは宣言の長期化について、「ワクチンの接種も広がりそうで、今のところそんなに懸念は強まっていない」とみており、きょうの株式市場への影響は限定的だった。
- 東証33業種では鉄鋼や非鉄金属、海運、輸送用機器、卸売が上昇
- 電機やその他製品、サービスは下落

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