日本株反発、米景気回復期待で内外需広く上げ－緊急事態関連報道も - ブルームバーグ

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３日の東京株式相場は反発。米国の追加経済対策やワクチン早期普及への期待、銅など市況高を好感し、自動車や商社、非鉄金属、海運など海外景気敏感業種が広く買われた。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比9.69ポイント（0.5％）高の1904.54
日経平均株価は150円93銭（0.5％）高の２万9559円10銭

〈きょうのポイント〉

２日の米10年債利回りは1.39％と安定、米ナスダック総合指数1.7％安
米上院、早ければ３日に経済対策について審議へ－シューマー院内総務
米メルクがＪ＆Ｊの新型コロナワクチン生産を支援－バイデン大統領
緊急事態宣言「２週間延長」検討、政府が４日までに方針判断－報道

　　ニッセイアセットマネジメント運用企画部の松波俊哉チーフ・アナリストは「米金利上昇には短期達成感が出ており、株価急落局面はいったん終了した可能性がある」と指摘。その上で、ワクチン普及や米景気対策も後押しして「今年は世界経済は同時回復が見込まれ、バリュー中心に景気敏感の日本株が買われやすい」と述べた。

　　きのうの米国株市場でテクノロジーなど成長株が売られた流れが重しとなり、午前は株価指数の方向感が乏しい場面もあった。経済正常化期待からアジア時間３日の米先物が強含むとともに、割安業種や景気敏感業種の買いの勢いが次第に強まった。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「米景気対策は現在議論されているものだけでは終わらないだろう」とし、バリュー人気は長くなりそうと予想した。　

　　一方、政府は１都３県に発令されている新型コロナの緊急事態宣言の期限を２週間延長することを視野に検討に入り、４日までの感染状況を見極めて判断するとＦＮＮが政府関係者の話を基に報じた。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは宣言の長期化について、「ワクチンの接種も広がりそうで、今のところそんなに懸念は強まっていない」とみており、きょうの株式市場への影響は限定的だった。