東北新社、放送事業認定取り消しへ外資２０％規制に違反 - 産経ニュース

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閣議後、東北新社は衛星放送事業認定に関し虚偽の申請があったことから認定取消しの決定を表明する武田良太総務相＝１２日午前、国会内（春名中撮影）

　武田良太総務相は１２日の閣議後記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業認定の取り消しに向けた手続きを進めると明らかにした。総務省による平成２９年１月の放送事業認定について「重大な瑕疵があった」と認めた。東北新社が認定を申請した時点で外資比率が２０％以上あり、放送法の定める外国資本規制に違反した。東北新社はミスだと説明しているという。

　総務省は１２日、東北新社の認定取り消しについての聴聞を１７日に非公開で行うと発表した。事業を承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。

　与党は菅義偉首相の長男正剛氏が勤める東北新社の中島信也社長に関し、参考人として招致する方向で調整に入っている。同社が放送法の定める外国資本規制に違反した状況を巡り、国会で説明を求める必要があるとの判断に傾いている。

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