化粧品大手の資生堂は、主に量販店向けに生産しているシャンプーや洗顔料など日用品の事業部門を、外資系の投資ファンドに1600億円で売却すると正式に発表しました。経営資源を高価格帯の化粧品などに集中し、収益力を高めるねらいです。
発表によりますと資生堂は、日用品の事業部門を外資系の投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」に1600億円で売却します。
日用品事業は主に量販店向けの商品が中心ですが、およそ60年の歴史がありシャンプーの「TSUBAKI」や、男性向けの整髪料の「uno」など、会社を代表するブランドが含まれています。
会社では高価格帯のブランドや、デジタル技術を活用した化粧品の非対面販売などを強化する戦略を打ち出していて、今回の事業の売却によって経営資源の選択と集中を進め、収益力を高めるねらいです。
資生堂は、日用品事業を引き継ぐ会社に出資する形で、運営への関与を続けるとしています。
魚谷雅彦社長はオンラインで開いた記者会見で「高価格帯の化粧品に注力する中、日用品事業に十分な投資ができていないと感じていた。日本や中国、アジアで事業を展開していく上で、CVCと人材や資金面で協力し企業価値を高めていきたい」と述べました。
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