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日本銀行で金融市場局長を務めた山岡浩巳氏（フューチャー取締役）は、現在のような株高局面での日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の購入がバブルを助長している可能性があるとの見方を示した。３月に結果を公表する予定の金融緩和策の点検は、ＥＴＦ買い入れの一層の弾力化が中心になるとみている。
15日のインタビューで、日経平均株価が30年半ぶりに３万円台を回復した歴史的な株高局面での日銀のＥＴＦ購入は「バブルに拍車を掛けたということになる」と主張した。購入開始から10年が経過して日本株の最大の保有主体となる中、「買い続けていることの責任が問われる。どこかで幕引きが必要になる」と語った。
政策点検では、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の運営やＥＴＦを中心とした資産買い入れ方法などが点検項目に挙がっている。黒田東彦総裁は16日の国会答弁で、ＥＴＦ購入について「やめたり、出口を考える状況にはない」と述べた。
山岡氏は点検に際し「本来は政策の枠組みそのものを見直すべきだ」としながらも、黒田総裁が始めた政策を現体制は抜本的に変えられないと指摘。異例の政策であるＥＴＦ購入が見直しの中心になるとし、目標額を掲げつつ「市場が急変動する時は思い切って買うが、平常時は介入を控えるという買い方になるだろう」と予想した。
他の先進国の中央銀行は株式を購入していない。しかし、リーマンショック以降のドル建て換算の日経平均株価とダウ工業株30種平均の比較では、米国のパフォーマンスの方が優れている。
山岡氏は「この間の世界的な株価上昇を考えれば、日銀のＥＴＦ買い入れがものすごく効いていた訳ではない」と分析し、出口の際の影響も「それほど大したことにはならないかもしれない」と話した。また日銀の購入が産業の新陳代謝を遅らせ、将来的な構造転換に伴う損失発生のリスクを増大させていると警鐘を鳴らした。
日銀で金融市場局長や決済機構局長を務め、2019年３月にＩＴコンサルティング事業などを手掛けるフューチャーの取締役に就任した。同社の金丸恭文会長兼社長は、菅義偉政権が新たに設置した成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）に有識者として加わっている。
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