衝撃のKDDI新料金povo、他社への影響は？値下げでもう一波乱か（佐野正弘） - Engadget日本版

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2020年から続く携帯料金引き下げの動向に関してですが、2021年1月13日、大手3社の中でまだ大きな動きを見せていなかったKDDIが、ついに新料金プランを打ち出し反撃ののろしを上げたようです。

povo Masahiro Sano — ▲KDDIは2021年1月13日に新料金プランの発表会を実施。「au」「UQ mobile」の従来プランのリニューアルだけでなく、「povo」という新しい料金プランの発表もなされた

今回KDDIは、「au」「UQ mobile」の両ブランドにおける料金の見直しを打ち出しています。ですが最も注目されたのはNTTドコモの「ahamo」やソフトバンクの「SoftBank on LINE」など、契約やサポートをオンラインに限定して安価に大容量通信が利用できる料金プランへの対抗策ではないでしょうか。

KDDIはその策として、auブランドのオンライン専用料金プラン「povo」を2021年3月より提供することを打ち出しています。povoは月額2480円で20GBの高速データ通信が可能と、5分間の無料通話をオプションにすることでライバル他社より500円料金を引き下げた点が注目されているようですが、より大きなポイントとなるのは他社にはない独自の「トッピング」という仕組みです。

これはベースとなる料金プランに、必要に応じてさまざまなオプションをスマートフォンアプリ上の簡単な操作で追加できる仕組み。サービス開始当初は月額500円の「5分以内通話かけ放題」や「データ追加 1GB」、そして200円の料金を支払うことで24時間データ通信が使い放題になる「データ使い放題」などのトッピングが用意されるとのことで、今後は通信だけでなく、コンテンツやサービスなども絡めたトッピングの提供も検討されているようです。

このトッピングの仕組みは、シンガポールのCircles Life社のノウハウを取り入れたものとのこと。KDDIは元々、Circles Life社のノウハウを活用したモバイル通信サービスを、子会社を設立してMVNOとして展開しようとしていたのですが、ahamoの登場によって競争環境が大きく変化したことを受け、急遽KDDI自身で展開するに至ったのがpovoとなるようです。

それゆえ5Gの対応が今夏の予定となっていたり、国際ローミングに関しては検討中となっていたりするなど準備が整っていない部分もいくつか見られるのですが、元々近しいサービスを提供しようとしていただけあって、トッピングという独自性で他社サービスへの優位性を打ち出すことには成功したといえそうです。

ではpovoの登場で、ahamoやSoftBank on LINEの内容が大きく変わるのかというと、その可能性はあまり高くないと筆者は見ます。確かに無料通話が不要な人にとって500円安いことは魅力ですし、トッピングの仕組みも非常に面白いものではありまあすが、それを目当てとして他社から移るユーザーがどれだけいるのか？という点は未知数です。

実際過去を振り返っても、ソフトバンクのワイモバイルブランドでは以前の料金プランで、1回当たり10分間の無料通話を標準で付けていたことから、KDDIのサブブランド的位置づけだったUQ mobileがそれをオプションとすることで、ワイモバイルより料金を安く見せるという施策を展開していました。しかしだからといって、ワイモバイルからUQ mobileに顧客が多く流れたというわけではありません。

双方の料金に決定的な差がないことを考えると、消費者としては手間をかけてまでし、他社のサービスに移ろうと考える可能性は低く、自社サービス内での移行にとどまる人の方が多いのではないかと筆者は見ています。他社がサービス内容を微調整してくる可能性はあるかもしれませんが、内容を大きく変えてくる可能性は低いのではないでしょうか。

ある意味でpovoよりも高い競争力を得たのではないか？と感じさせるのがUQ mobileです。KDDIは2021年2月より、UQ mobileブランド向けの新料金プラン「くりこしプラン」の提供を開始するとしていますが、このプランでは家族などに係る割引を廃しながらも安価な料金を実現しており、最も安い「くりこしプランS」は3GBで月額1480円と、もはやMVNOで主流の3GBプランと同じ水準に達しています。

それでいてくりこしプランは、データ通信量の翌月繰り越しが可能で、KDDIのネットワークを直接利用するため通信速度低下の可能性が低く、数は少ないとはいえ店舗でのサポートが受けられます。そうしたことを考えるとMVNOがこのプランに対抗するのはもはや不可能に近いでしょうし、サブブランドを持たず低価格帯が弱いNTTドコモにとっても脅威になり得るかもしれません。

一方、auブランドの大容量プランに関しては、新たに「使い放題MAX 5G」「使い放題MAX 4G」の2つのサービスを、2021年3月より提供するとしています。いずれもスマートフォン上の高速データ通信量が使い放題で月額6580円という内容であり、家族や固定回線、「au PAYカード」に係る割引は設けられていますが、期間限定の割引などはなく、現行の「データMAX 5G」「データMAX 4G LTE」と比べて、シンプルさを重視したプランにとなるようです。

こちらの見直しの背景には、やはり「データMAX 5G with Amazonプライム」の発表時に条件の複雑さや割引前の料金を提示しない不誠実さなどでSNSが炎上する騒ぎとなったことがあるでしょう。基本的にはライバル他社が新たに導入した使い放題プランと同等の内容といえ、こちらは内容を大きく変えるよりも他社への追随を重視したといえそうです。

ただ今回発表されたのは、auブランドの使い放題プランの中で最もベーシックなプランだけに限られています。auブランドではNetflixなどのサービスをバンドルした料金プランに力を入れてきましたが、代表取締役社長の高橋誠氏は、バンドルプランについてパートナー企業と話し合いをした上で、使い放題MAX 5Gなどの提供を開始する3月までの間に何らかの発表をしたいとしています。

バンドルプランはパートナーの協力の下に提供されるものだけに、KDDIの一存で判断できないというのが正直なところでしょう。バンドルプランはauブランドが他社のメインブランドと差異化し、競争力を高める要素となっていた一方、他社サービスが絡むため複雑な要素も多く、バンドルプランの数が増えたことで消費者に複雑な印象を与えてしまうなど、政府が求めるシンプルさを重視した分かりやすい料金プランという流れとは逆行している部分があるのも事実です。