
全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま)は6日、令和2年の全国のサンマの水揚げ量が前年比27・0%減の2万9566トンだったと発表した。記録が残る昭和36年以降でこれまで最低だった令和元年(4万517トン)を下回り、2年連続で最低を更新。歴史的な不漁が鮮明となった。
全さんまに残る記録の中では昭和37年の47万3千トンが最高で、これと比べると9割超のダウンとなる。
漁港別の水揚げ量は、最も多かった花咲港(北海道)が前年比46・5%減の8616トンで、2位の大船渡港(岩手県)が2・5%減の6238トン。気仙沼港(宮城県)が15・1%減の4565トン-などだった。
不漁を反映し、漁業者が産地市場に水揚げした際の単価は10キロ当たり4804円と、前年の約1・5倍に大きく上昇。また、水揚げ量に単価を掛けた水揚げ金額も、約1・1倍の142億207万円となった。
令和2年の結果について全さんまの大石浩平専務理事は「こうした状況が続けば漁業者はやっていけなくなる。消費者のサンマ離れも心配だ。早期の資源回復を期待したい」と話した。
漁業者が手にするお金に当たる水揚げ金額も前年から増えたとはいえ、2年前の平成30年(225億2515万円)からは4割弱の減少で、状況は厳しい。
サンマは近年、不漁続きに直面している。その要因をめぐっては、サンマの資源量そのものが減っていることに加え、中国や台湾の漁船による公海での漁獲による影響も指摘される。
また、サンマは冷たい海域を好むが、地球温暖化の影響で日本近海の水温が高くなり、日本の漁場に入りづらくなっているとの声がある。さらに、サンマと同じ小型の動物プランクトンをエサとしているマイワシが増えた結果、サンマが追いやられて分布域が狭くなっているとの見方もある。
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