富士そば、退職決まった従業員の雇調金受給労働局調査 - 朝日新聞デジタル

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　立ち食いそば店「名代富士そば」を展開するダイタングループの店舗運営会社が、4月以降に退職した従業員の一部について、国の支給要領に反し、退職が決まった後の休業日を対象に雇用調整助成金（雇調金）を申請・受給していたことがわかった。東京労働局が調査している。

　グループを統括するダイタンホールディングスは、朝日新聞の取材を受けて、退職日近くに「特別休暇」の記録がある退職者について経緯を確認。「疑義のある件が複数見つかった」とした。グループの調査を進める東京労働局に18日報告したという。件数などの詳細は明らかにしていない。

　同グループでは、雇調金の申請対象とする休業を「特別休暇」としている。グループの店舗運営会社の一つ「ダイタンミール」では今月、グループ内の別会社に転籍させた従業員の有給休暇消化分を特別休暇とし、雇調金を申請・受給していたことが発覚。ミール社ではこうした不適切な申請が合わせて5件見つかったという。18日に報告したのはこの5件以外の複数の申請・受給分としている。

　雇調金は雇用の維持が目的で、退職が決まった従業員が退職日までの期間に休業しても、申請の対象にならない。解雇予告を受けたり退職勧奨に応じたり、自ら退職願を出したりしたケースが該当し、厚生労働省が支給要領で対象外と明記している。ダイタンホールディングスは「現時点では知識不足やルールの周知不足によるものと考えているが、東京労働局のご判断、ご指示に従って対応する」としている。（江口悟）

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