イオン、今期営業を80％上方修正 - 株探ニュース

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　イオン 8267> が12月23日大引け後(16:00)に業績修正を発表。21年2月期の連結営業利益を従来予想の750億円→1350億円(前期は2155億円)に80.0％上方修正し、減益率が65.2％減→37.4％減に縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結営業利益も従来予想の410億円→1010億円(前年同期は1292億円)に2.5倍増額し、減益率が68.2％減→21.8％減に縮小する計算になる。

※業績予想がレンジで開示されている場合は、レンジの中央値に基づいて記事を作成しています。

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会社側からの【修正の理由】
　期初予想の時点では、日本における新型コロナウイルス感染症拡大のピークアウトは上期中、消費マインドへの影響は第３四半期を底として年度末まで続くと想定していました。その後の感染状況については、一旦収束の方向に向かい、緊急事態宣言が想定より早い５月下旬までに全国で解除されたものの、７月から８月にかけての第２波、そして現在の第３波と続き収束には至っていません。一方»続く

、消費マインドへの影響につきましては、６、７月頃から個人消費や景気に持ち直しの動きがあり、実質ＧＤＰ成長率も７～９月期にはプラスに転じております。このような状況下で、当社は、防疫対策を一時的な取り組みではなく継続的に実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的とした防疫対策の基準などを示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を６月に制定しました（１１月に改定）。また、コロナ禍において強まる衛生ニーズ、ネットスーパーやキャッシュレス決済等の接触機会削減ニーズ、家庭内食事機会の増加等のイエナカ需要、健康維持・増進ニーズ等にスピーディに対応し、グループ全体で防疫と事業活動の両立に取り組みました。これらの当社を取り巻く環境の変化とお客さまのニーズに対する積極的な取組みの結果、当社の業績は、全社的に期初の想定より前倒しで回復しています。事業別では、在宅時間の増加による食料品等の生活必需品、感染症対策のための衛生用品等の需要拡大に対応し、ＧＭＳ（総合スーパー）事業の食品部門やＳＭ（スーパーマーケット）事業、ヘルス＆ウエルネス事業において売上を大きく伸長させることができました。その他の事業につきましても、緊急事態宣言に伴い臨時休業したショッピングモールや専門店、総合金融事業の営業所等の営業再開と、その後の防疫対策並びに新たなニーズへの対応により回復基調にあります。足元の状況につきましても、ＧＭＳ事業のイオンリテール株式会社においてはブラックフライデーセール期間中の売上が目標を上回り、同社の既存店売上高は１０月、１１月と２か月連続で前年水準を超過した他、ＳＭ事業やヘルス＆ウエルネス事業の各社も依然として好調な売上を維持しています。ディベロッパー事業やサービス・専門店事業におきましては、徹底した防疫対策と独自の営業施策に加え、大ヒット映画が来店客の増加を後押ししました。１２月に入り感染の第３波が拡大傾向ではありますが、防疫対策の上で年末商戦を迎えています。このような状況を踏まえ、通期の営業収益並びに営業利益は期初想定を上回る見通しとなりましたので、今回、業績予想を上方修正します。なお、営業利益につきましては、年度末に向けた感染症の状況とそれに伴う事業活動への影響が依然として不透明であることから幅での予想とします。経常利益につきましても、合理的な見積もりが可能となったことから、今回、予想を開示します。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益段階までの予想が幅であることと、感染症の状況次第で様々な変動可能性があり合理的な見積もりが困難であることから、引き続き未定とします。当社は、２０２２年２月期を初年度とする中期経営計画を策定中であり、来春開示予定です。従前より掲げているデジタルシフトやアジアシフト、リージョナルシフトの加速に加え、コロナ禍を経た新たな時代のニーズに即応することで、好調事業の業績の維持向上と逆風を受けた事業のリカバリーを推進し、Ｖ字型の回復を果たすべくグループ一丸となって取り組んでまいります。なお、今回の予想は年度末までに緊急事態宣言が再発令されることは前提としていません。今後、業績予想の見直しが必要と判断した場合は、速やかに新たな見通しを開示します。＊上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の実績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

業績予想の修正

今下期【修正】

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
旧 20.09-02	3,929,468	41,098	－	－	－	18	20/10/07
新 20.09-02	4,229,468	101,098	82,024	－	－	18	20/12/23
修正率	+7.6	2.5倍	－	－	－		(%)

今期【修正】

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
旧 2021.02	8,200,000	75,000	－	－	－	36	20/04/10
新 2021.02	8,500,000	135,000	110,000	－	－	36	20/12/23
修正率	+3.7	+80.0	－	－	－		(%)

※単位：売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。１株益、１株配は「円」。率は「％」
※最新予想と従来予想との比較

今期の業績予想

下期業績

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
19.09-02	4,313,992	129,204	126,061	23,047	27.4	18	20/04/10
予 20.09-02	4,229,468	101,098	82,024	－	－	18	20/12/23
前年同期比	-2.0	-21.8	-34.9	－	－		(%)

今期【予想】

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
2019.02	8,518,215	212,256	215,117	23,637	28.1	34	19/04/10
2020.02	8,604,207	215,530	205,828	26,838	31.9	36	20/04/10
予 2021.02	8,500,000	135,000	110,000	－	－	36	20/12/23
前期比	-1.2	-37.4	-46.6	－	－		(%)

※最新予想と前期実績との比較。予想欄「－」は会社側が未発表。

※上記の業績表について

・「連」：日本会計基準［連結決算］、「単」：日本会計基準［非連結決算(単独決算)］、「U」：米国会計基準、「I」：国際会計基準(IFRS)、「予」：予想業績、「旧」：修正前の予想業績、「新」：修正後の予想業績、「実」：実績業績、「変」：決算期変更
・［連結／非連結］決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「－」で表記しています。
・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。

【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。

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