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日経平均、続伸で始まる 米政治混乱への警戒和らぐ - 日本経済新聞

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6日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比121円59銭(0.52%)高の2万3433円73銭で終えた。新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領が現地時間5日夕に退院し、米政治の混乱に対する過度な警戒感が和らいだとの見方から短期筋の買いが優勢だった。前日の米株式相場がトランプ大統領の早期退院を見込んで上昇したのもあって、投資家心理を支えた。ただ、様子見姿勢の投資家も多く、薄商いのなかで小幅な動きにとどまった。

日経平均は2万3400円台で上値の重さが目立った。トランプ氏の容体を不安視する声や、今後の選挙活動が制限されるとの見方も多く、日本株を積極的に買い進める動きにはつながらなかった。米政治情勢を巡る不透明感は晴れず、利益確定売りも出やすかった。

JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比83.26ポイント(0.57%)高の1万4806.01だった。東証株価指数(TOPIX)は続伸し、8.50ポイント(0.52%)高の1645.75で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9941億円と、東証が終日売買停止となった1日を除くと約1カ月ぶりの少なさだった。売買高は9億8971万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1152と、全体の約5割を占めた。値下がりは923、変わらずは103銘柄だった。

ソフトバンクグループ(SBG)、リクルートKDDI信越化が上昇した。一方、ダイキンオリンパスNTTデータキッコマン日本取引所が下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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