日立製作所は２６日、働き方改革の一環として、令和３年度中に社内の押印業務を全面的に廃止すると発表した。社内の決裁文書を電子化し、システム上で処理する。社外向けの押印業務は、電子申請が可能かどうか取引先などとの調整を進める。紙の使用を削減する取り組みも強化する。
日立では新型コロナウイルス感染症をきっかけに在宅勤務の活用を推進しており、出社を前提としない働き方の検討を本格化している。業務の効率化と合わせ、政府の押印廃止の方針に呼応する動きが、企業の間でも広がりつつある。
日立ではほかに、ペーパーレス推進を掲げ、国内にあるグループ各社の紙の使用量について７割削減を目指す。Ａ４用紙に換算すると約５億枚減らすことになり、環境負荷の低減にもつなげる。
効果的に在宅勤務を進めるために、管理職向けのマネジメント研修も始めており、リモート環境下でも社員が活発に意思疎通できるよう支援する。
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