ことしの「東芝」の株主総会で、海外の投資ファンドがみずから郵送した議決権を行使するための書面が採決に反映されていないと主張していた問題で、総会の事務を引き受けていた三井住友信託銀行が不適切な扱いがあったことを認め、近く会見する方針であることが分かりました。
ことし7月末に行われた東芝の株主総会では、取締役の選任などの議案をめぐる大株主の海外投資ファンドからの書面は期限内の総会の前日に届いていましたが、事務を担う三井住友信託銀行のグループ会社「日本株主データサービス」は、書面が届いた日付を締め切りを過ぎた総会当日にしていました。
このため、投資ファンドの書面は、締め切りをすぎていたとして採決に反映されず、ファンド側が調査を求めていました。
三井住友信託銀行は、調査の結果、期限に間に合わなかったとしてファンドの書面を採決から除外したのは、不適切だったと認め、近く会見を開く方針であることが分かりました。
株主総会が集中する時期は、効率的に作業を行うため議案への賛否を表明する書面を日本郵便に通常より前倒しで届けてもらい、受け付けの日付はその翌日にするという特別な慣例があったためだとしています。
今回は採決の結果への直接的な影響はなかったということですが、三井住友信託銀行はことし株主総会の事務を委託されたおよそ970社についても同様の事例がないか調べています。
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